事務所ポリシー業務案内

私の役割は「利益と法律を守りながら、長く付き合える職員とお客様を増やすこと」だと思っています。そのための事務所の運営ポリシーを下記にまとめました。

利益と法律を守るために

すべての事業者は社会的責任を負っています。利益を上げられない組織や法律に違反する組織は、社会的責任を全うしていないと思っています。
よって、利益と法律を守ることを、当事務所の一番重要な運営ポリシーとしています。

利益を上げるためには、外部環境の変化に対応しながら、時間と資金を管理し、専門教育や教養を深めることにより、職員の生産性を上げ、お客様の顧問価値を高めることだと考えています。
そのために私が取り組むことは、職員に長く働いてもらうこと、お客様に長く契約いただくことだと思っています。

長く働いてもらう職員を増やすために

職員に長く働いてもらうためには、職場内やお客様との間に生じるストレスを減らし、仕事量に合った給与を支給することだと思っています。
職場内のストレスを減らすために、採用において、能力より人柄を重視し、能力があってもストレスを与える職員は意識を変えていただくか、退職を勧奨しています。

お客様との関係を対等な委任関係と考えているため、職員にストレスやハラスメントを働くお客様がいたら、契約を解除させていいただいています。
「私たちは専門知識と時間を提供して、お客様から報酬を頂いているのであり、媚びる必要も威張る必要もない」というスタンスでお客様と接しています。

仕事量に合った給与を支払うために、お客様ごとの月次顧問料等から標準業務時間を算定し、お客様ごとの業務時間を管理した上で、月次顧問料等を基準とした給与を算定しています。
実際の業務時間が標準作業時間を大きく上回る場合、業務時間を減らす、お客様に業務を負担してもらう、顧問料を値上げする、のいずれかを検討し、月次顧問料等、業務時間、担当者の給与のバランスをとっています。

長くお付き合いできるお客様を増やすために

税務顧問の価値は、お客様との契約が長いほど高まると思っています。
契約が短期間で終了する仕事は共通点があり、そのような仕事は最初から受けない方がいいと考えています。

当事務所の場合「現金帳簿がない」「役員貸付金がある」「家計費が経費に算入し、交際費や雑費が過大」である法人様の契約は短期間で終了しています。
お客様が苦手な業務があるから、私たちの仕事が成立すると考えていますが、「現金管理」「事業と家計の分離」はお客様の意識に関わる問題であり、「現金帳簿はいらない」「法人のお金は自分のお金」「家計費はいくらでも経費にできる」という意識が一度ついてしまうと、契約が短期間で終了するケースが続きました。
よって、契約前に決算書を確認させていただき、これらの事象がみられる法人様は最初から仕事を受けないことにしています。

運営指針としている条文

税理士法(税理士の使命)

第一条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

(脱税相談等の禁止)

第三十六条 税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第三十八条 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

民法(受任者の注意義務)

第六百四十四条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

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