事務所ポリシー業務案内

私の役割は「利益と法律を守りながら、長く付き合える職員とお客様を増やすこと」だと思っています。そのための事務所の運営ポリシーを下記にまとめました。

利益と法律を守るために

すべての事業者は 社会的責任を負っています。利益を上げられない組織 や 法律に違反して社会的な力を行使する組織は 社会的責任を全うしていないと思っています。よって、利益と法律を守ることを、当事務所の一番重要な運営ポリシーとしています。

利益を上げるためには、外部環境の変化に対応しながら、コスト(費用、労働時間、スペース)を管理し、職員の生産性を上げ、お客様の顧問価値を高めることだと考えています。そのために 私が取り組むことは、職員に長く働いてもらうこと、お客様に長く契約いただくこと だと思っています。

長く働いてもらう職員を増やすために

職員に長く働いてもらうために、職場内やお客様との間のストレスを減らし、仕事量に合った給与を支給できるよう努力しています。職場内のストレスを減らすために、採用において、能力より人柄を重視し、能力があっても周りにストレスを与える職員は 意識を変えていただくか、退職を勧奨します。

お客様との関係を対等な委任関係と考えているため、職員にストレスやハラスメントを働くお客様がいたら、契約を解除いたします。「私たちは 専門知識と時間を提供して、お客様から報酬を頂いているのであり、媚びる必要や威張る必要はない」というスタンスで お客様と接しています。ただし、お客様との「言った、言わない」を避けるために、業務記録簿に 業務内容と作業時間、お客様からの相談項目と選択肢の説明を記録してください。

仕事量に合った給与を払うために、お客様ごとの月次顧問料等から標準業務時間を算定し、お客様ごとの業務時間を管理した上で、担当する月次顧問料、決算申告料を基準とした給与を算定しています。実際の業務時間が 標準作業時間を大きく上回る場合、業務時間を減らす、お客様に業務を負担してもらう、顧問料を値上げする、のいずれかを検討し、月次顧問料等、業務時間、担当者の給与のバランスをとっています。

長く付き合えるお客様を増やすために

税務顧問の価値は、お客様との契約が長いほど高まります。今までの経験上、契約が短期間で終了する仕事(お客様が短期間で契約を解除する仕事)は 共通点があり、そのような仕事は 最初から受けない方がいいと考えています。

当事務所の場合 「現金帳簿がない」「役員貸付金がある」「家計費が経費に算入し、交際費や雑費が過大」である法人様の契約は短期間で終了しています。お客様が苦手な業務があるから、私たちの仕事が成立すると考えていますが、「現金管理」「事業と家計の分離」は お客様の意識に関わる問題であり、「現金帳簿はいらない」「法人のお金は自分のお金」「家計費はいくらでも経費にできる」という意識が一度ついてしまうと、税理士を変えるか、経営が破綻するまで改善は見られず、契約が短期間で終了するケースが続きました。よって、契約前に 決算書を確認させていただき、これらの事象がみられる法人様は 最初から仕事を受けないことにしています。

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