経営指針業務案内

1. 事務所の生存戦略「弱者戦略」

創業当初より、強者戦略(スケールメリット)で攻めてくる大きな税理士法人には出来ない弱者戦略を実行しようと考えていました。
弱者戦略の形が「顧問先は医療法人限定」「高齢税理士の事務所承継」になりますが、こらからも時代の変化に応じて、新しい弱者戦略を策定していきます。

2. 採用指針「能力より人柄」

組織化するために地元川口市から築地へ移転しました。「それなりに稼げて、ストレスフリーな職場」と職員の方に思ってもらえることが理想です。
そのためには「私自身が多様な人間性を持ち続けながら、人柄のいい職員を集めること」が私の仕事だと思っています。

3. 目指している組織形態

税理士事務所の仕事は「会計入力→チェック→分析→報告提案→税金手続」の流れで行います。一連の流れを一人の税理士で完結する仕事もあれば、税理士と会計職員が分業と連携を図りながら進める仕事もあります。
税理士と会計職員数人を 1ユニットとして、ユニットを増やしていく組織形態を目指しています。

4. 指針としている条文

税理士法 第1条(税理士の使命)

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

第36条(脱税相談等の禁止)

税理士は、不正に国税を免れることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

第38条(秘密を守る義務)

税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。

民法 第644条(受任者の注意義務)

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

医療法 第40条の2

医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない。

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